【2026年最新版】実質賃金と名目賃金の違いを完全解説｜計算方法から最新動向まで

　概要
　実質賃金と名目賃金の基本概念
　実質賃金と名目賃金の違い
　実質賃金の計算方法
　2026年の実質賃金・名目賃金の最新動向
　実質賃金がマイナスになる理由
　2026年春闘と今後の見通し
　実質賃金と生活への影響
　まとめ

概要

2025年の日本では、春闘で5％を超える高い賃上げ率を実現したにもかかわらず、「実質賃金」が10ヶ月連続でマイナスとなる事態が続きました。

2026年1月現在、実質賃金のプラス転換が日本経済の最大の焦点となっています。

本記事では、「実質賃金」と「名目賃金」の違いについて、最新のデータと具体例を交えながら、初心者でも理解できるよう徹底解説します。

また、2026年の春闘動向や今後の見通しについても詳しくご紹介します。

この記事で分かること：

実質賃金と名目賃金の明確な違い
具体的な計算方法と実例
2026年最新の賃金動向
実質賃金がマイナスになる仕組み
今後の見通しと対策

実質賃金と名目賃金の基本概念

まずは、実質賃金と名目賃金の基本的な定義から理解していきましょう。

名目賃金とは

**名目賃金（めいもくちんぎん）**とは、実際に給与明細に記載されている金額そのものを指します。税金や社会保険料を差し引く前の、いわゆる「額面」の給与です。

名目賃金の特徴：

給与明細に書かれている金額
物価変動を考慮していない
企業から支払われる実際の金額
賃金統計で最も基本となる指標

実質賃金とは

実質賃金（じっしつちんぎん）とは、名目賃金を物価変動で調整した賃金のことです。

つまり、「実際の購買力」を示す指標であり、同じ金額でどれだけのモノやサービスが買えるかを表します。

実質賃金の特徴：

物価上昇・下落を考慮した賃金
実際の生活水準を反映
消費者物価指数（CPI）で調整
家計の実質的な豊かさを測る指標

実質賃金と名目賃金の推移 出典：内閣府「一人当たり名目賃金・実質賃金の推移」

実質賃金と名目賃金の違い

実質賃金と名目賃金の違いを、具体的な表と事例で見ていきましょう。

比較表で見る違い

項目	名目賃金	実質賃金
定義	実際に支払われる金額	物価を考慮した購買力
給与明細	○（記載されている）	×（計算が必要）
物価変動	反映されない	反映される
生活実感	乖離することがある	実感に近い
2025年の傾向	+2.6%（10月）	-0.7%（10月）
計算方法	そのままの金額	名目賃金÷物価指数×100

具体例で理解する

【ケース1】名目賃金は上がったが、実質賃金は下がった例

2024年：月給30万円、ラーメン1杯600円 → ラーメン500杯分購入可能 2025年：月給31万円（+3.3%）、ラーメン1杯650円（+8.3%） → ラーメン約477杯分購入可能結果：名目賃金は1万円増加したが、実質的な購買力は約23杯分（4.6%）減少

このように、給料が上がっても物価上昇率がそれを上回れば、実質賃金はマイナスになります。これが2025年に多くの人が「生活が苦しくなった」と感じた理由です。

実質賃金の計算方法

実質賃金は以下の計算式で求められます。

基本的な計算式

実質賃金 = （名目賃金 ÷ 消費者物価指数）× 100

実質賃金指数の計算式

統計で使われる実質賃金指数は、以下のように計算されます：

実質賃金指数 = 名目賃金指数 ÷ 消費者物価指数 × 100

具体的な計算例

【2025年10月の実質賃金計算例】

項目	数値
名目賃金指数	102.6（前年比+2.6%）
消費者物価指数（CPI）	103.3（前年比+3.3%）
実質賃金指数	102.6 ÷ 103.3 × 100 ≒ 99.3
前年比	-0.7%

この計算により、2025年10月の実質賃金は前年同月比で0.7%減少したことが分かります。

実質賃金の計算イメージ 出典：厚生労働省「G7各国の賃金（名目・実質）の推移」

2026年の実質賃金・名目賃金の最新動向

2026年1月現在、日本の賃金動向は重要な転換点を迎えています。

2025年の実質賃金の推移

2025年は以下のような推移となりました：

月	名目賃金（前年比）	実質賃金（前年比）	状況
2025年8月	+1.5%	-1.4%	8ヶ月連続マイナス
2025年9月	+2.2%	-1.3%	9ヶ月連続マイナス
2025年10月	+2.6%	-0.7%	10ヶ月連続マイナス
2025年11月	+2.9%	推定-0.1%	マイナス継続

出典：マネックス証券「10月の実質賃金」

消費者物価指数の動向

2025年〜2026年の消費者物価指数（CPI）の推移：

時期	コアCPI（前年比）	予測・実績
2025年11月	+3.0%	実績
2025年12月（東京）	+2.3%	実績
2026年2-3月	+2%未満	予測
2026年度平均	+1.7%	予測

重要ポイント：

2025年12月の東京都区部CPIは+2.3%に大幅鈍化
エネルギー価格が下落に転じた
2026年2-3月には2%を割り込む見通し

出典：第一生命経済研究所「食料品価格の伸びが鈍化」

2025年春闘の成果

2025年の春闘では、2年連続で5%台の高い賃上げ率を実現：

連合集計：5.25%（33年ぶりの高水準）
中小企業：約4.5%
大企業：約5.5%

しかし、消費者物価上昇率が3%前後で推移したため、実質賃金はマイナスが続きました。

春闘による賃上げ推移 出典：厚生労働省「名目賃金指数と実質賃金指数の推移」

実質賃金がマイナスになる理由

なぜ給料が上がっているのに、実質賃金がマイナスになるのでしょうか？その理由を詳しく見ていきましょう。

主な3つの要因

1. 物価上昇率が賃上げ率を上回る

2025年の状況：

名目賃金上昇率：約2.5%
消費者物価上昇率：約3.0%
差：-0.5%（実質賃金マイナス）

2. エネルギー価格の高騰

電気・ガス料金の上昇
ガソリン価格の高止まり
輸入物価の上昇

3. 食料品価格の継続的上昇

2025年の食料品価格上昇：

加工食品：前年比+4〜5%
生鮮食品：前年比+3〜4%
外食：前年比+3〜4%

実質賃金マイナスの影響

項目	影響内容
家計	実質的な購買力の低下
消費	節約志向の強まり
企業	消費低迷による売上減少
経済	経済成長の鈍化リスク
生活	エンゲル係数の上昇

参考：毎日新聞「実質賃金のマイナス基調」

2026年春闘と今後の見通し

2026年は「実質賃金プラス転換」の年になるとの期待が高まっています。

2026年春闘の方針

連合の要求方針：

賃上げ率：5%以上（継続）
中小企業：6%以上（価格転嫁分1%上乗せ）
新目標：実質賃金1%アップ

これは、物価上昇を考慮した上で、実質的に1%の賃金増加を目指すという画期的な方針です。

出典：連合「賃金レポート2025」

実質賃金プラス転換の条件

専門家の分析によると、以下の条件が揃えば2026年に実質賃金がプラスに転じる可能性があります：

条件	2026年予測	実現可能性
名目賃金上昇率	約5%	高い
物価上昇率	2%未満（2-3月）	非常に高い
実質賃金	+1%以上	中程度

2026年の経済見通し

政府と民間シンクタンクの見通し：

政府見通し（2026年度）：

実質GDP成長率：+1.3%
個人消費：+1.3%
実質賃金：プラスに転じる見込み

民間予測：

実質賃金：2026年1-3月期にプラス転換
物価上昇率の鈍化が追い風
継続的な賃上げが支え

参考：日本経済新聞「26年度の実質成長率1.3%」

注目すべきリスク要因

ただし、以下のリスクにも注意が必要です：

トランプ関税の影響
- 米国の関税政策による輸入物価上昇リスク
エネルギー価格の再上昇
- 中東情勢による原油価格変動
為替変動
- 円安進行による輸入物価上昇
人手不足の深刻化
- 賃上げ圧力の継続

実質賃金と生活への影響

実質賃金の変動は、私たちの日常生活に直接影響を与えます。

実質賃金マイナスの生活への影響

2025年に多くの家庭で起きたこと：

エンゲル係数の上昇
- 食費の家計に占める割合が増加
- 2025年は過去最高水準に
消費行動の変化
- 節約志向の強まり
- 低価格商品へのシフト
- 外食頻度の減少
貯蓄率の低下
- 支出増加で貯蓄が困難に
- 将来不安の高まり

実質賃金プラスの期待効果

2026年に実質賃金がプラスに転じると、以下の効果が期待されます：

項目	期待される効果
消費	購買意欲の回復、消費拡大
貯蓄	貯蓄余力の向上
心理	将来不安の軽減
経済	経済成長の加速
企業	売上増加、投資拡大